今年、NPO法人環境住宅主催で埼玉県内５ヶ所で開かれた「地中熱利用促進セミナー」が、先月21日の川口市開催で全日程を終了しました。
県央(さいたま市)開催を皮切りに、県西(川越市)、県東(春日部市)、県北(熊谷市)、そして県南(川口市)で開かれたセミナーには、延べ500名を超える来場者が集まり、地中熱システムの基礎や建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合義務化における地中熱利用の可能性、国や埼玉県の支援策に関心を寄せました。
セミナー開催の舞台となった埼玉県は、県が地中熱普及にかなり力をいれています。
昨年度までの３年間では、高効率地中熱ヒートポンプの開発や地中熱面的利用システムの開発等々について県内企業等をサポート。
昨年度からは経産省の再生可能エネルギー熱事業者支援補助金(1/3補助)に上乗せする補助金も用意(経産省補助金と合わせて2/3補助)する等の力の入れようです。
NPO法人環境住宅のセミナーで延べ500名超を集め、地中熱を知る人が増えた中、今後は「具体的にどれだけ導入件数が増えるか？」が大きなポイントになってきます。
せっかく県自身が技術開発をサポートしたり、補助金も手厚く整備してきたのですから、その成果が問われるところです。
事業者用の補助金は先に示した通りかなり手厚いものがありますが、件数的には多くの導入が見込める戸建て等住宅への支援がまだ弱いのではないか？と個人的には思っています。
事業者支援並の戸建て等住宅用補助金が創設できればベストかもしれません。それが難しいにしても、例えば昨年度まで県がサポートして開発された高効率地中熱ヒートポンプ等を導入した場合、税制優遇するとか、何らかのインセンティブが欲しいところ。
地中熱ヒートポンプシステムの普及拡大に向けた埼玉県の取り組みが、実を結ぶにはこれからが本番だと思います。(農業に例えるなら、良い種の開発が進んだところ。これから実際に良い実を成らすためには良い肥料、水が欠かせないので、本当ここからだと思います)
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